中小企業支援に３６００億円 ポイント還元も上積みへ政府は今月上旬にまとめる経済対策で、中小企業支援に３６００億円を投じる調整に入った。
年に１２００億円ずつ、３年間かけて支出する方向だ。
キャッシュレス決済のポイント還元策では利用が想定を超えているため、
今年度補正予算と来年度の当初予算をあわせて数千億円を追加計上する。
中小企業支援は、競争力強化や新事業創出を目的に、
開発や設備投資の一部費用を補助する「ものづくり補助金」が中心となる。
この補助金は、２０１２年度から毎年度１千億円前後を補正予算に計上。
財務省が成果の評価があいまいだとして見直しを求めていたが、規模がほぼ維持される見通しだ。
経済対策をめぐっては、歳出を増やすよう与党からの圧力が強まる。
中小企業支援では、自民党の岸田文雄政調会長が基金による複数年の支援を求めていた。
基金は設置の要件があり、政府は複数年度の支出を可能にする枠組みで与党に応える方向だ。
【参照】朝日新聞2019年12月2日
https://digital.asahi.com/articles/ASMD1558YMD1ULFA002.html?pn=3
11月中旬に、今年度の補正予算案について自民党の二階幹事長は、
「災害からの復旧や経済対策のため、10兆円規模にすべきだ」という考えを示しました。
この事と合わせて、中小企業対策費が強化される流れです。
【参照】関連記事2：多発する災害、補正額も増加懸念 １次補正予算案（産経新聞）
https://www.sankei.com/economy/news/181015/ecn1810150025-n1.html
設備投資やシステム投資をするには大きなチャンスです。