第19次ものづくり補助金のご案内

中小企業の生産性向上を支援する補助金制度とは?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、「ものづくり補助金」)は、中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るための設備投資や新サービス開発を支援する制度 です。特にDX(デジタルトランスフォーメーション)化やグローバル展開を目指す企業にとって、強力な後押しとなる補助金です。
第19次公募では、新たに「大幅な賃上げに取り組む事業者向けの特例措置」や「海外展開を支援するグローバル枠」が設定され、より多くの企業が活用しやすい制度となっています。

【公募概要】

公募期間 2025年2月14日(金)~ 4月25日(金)17:00(厳守)
申請受付開始 2025年4月11日(金)17:00~
採択発表予定 2025年7月下旬
補助率 ・中小企業:1/2
・小規模事業者・再生事業者:2/3
補助上限額 ・製品・サービス高付加価値化枠(従業員数に応じて750万円~2,500万円)
・グローバル枠(最大3,000万円)
電子申請(GビズIDプライムアカウント必須) での受付となりますので、事前の準備が必要です。

【補助対象となる事業】

本補助金の対象となる事業は、以下のいずれかの枠に該当する必要があります。
① 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発を行う事業を対象とし、機械設備の導入やDX化(デジタル技術活用) による生産性向上を支援します。
② グローバル枠
海外展開(輸出、直接投資、インバウンド対応)を目的とする事業を対象とし、設備投資や市場調査費用、広告宣伝費なども補助対象となります。
③ 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
従業員の大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額が引き上げられる特例措置が適用されます。
④ 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
最低賃金の引上げに取り組む事業者には、補助率が2/3に引き上げられます。

【審査のポイント】

補助金の採択には、事業計画の質が大きく影響します。主な審査項目は以下の通りです。
1. 補助事業の適格性:公募要領に沿った事業か
2. 経営力:経営目標が具体的で、事業戦略が明確か
3. 事業性:新製品・新サービスの市場性や付加価値の創出が見込めるか
4. 実現可能性:技術力や資金調達、実施体制が整っているか
5. 政策面:地域経済や雇用創出、グローバル展開への貢献が期待できるか
申請の際には、明確な事業計画と補助金活用による成長戦略を示すことが重要です。

【申請サポートのご案内】

ジャパンビジネスイノベーション株式会社では、ものづくり補助金の申請支援サービスを提供しています。
過去の採択事例を活かした事業計画書の作成サポートや、申請手続きのアドバイスを行い、企業の成長をサポートします。

こんなお悩みはありませんか?

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