人手不足解消と生産性向上を目指す設備投資を支援
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面する中小企業・小規模事業者が、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。これにより、省力化投資を促進し、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的としています。
【公募概要】
• 公募期間：2025年1月30日（木）～2025年3月31日（月）17:00
• 申請受付開始：2025年3月19日（水）10:00～
• 採択発表予定：2025年6月中旬
※公募は年3～4回を予定しており、確定したスケジュールは随時更新されます。
補助対象者
• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人
補助対象事業と要件
生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化を行う事業が対象となります。主な要件は以下の通りです。
1. 労働生産性の年平均成長率：+4.0%以上の増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率：事業実施都道府県の最低賃金直近5年間の年平均成長率以上、
または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上の増加
3. 事業所内最低賃金：事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
4. 一般事業主行動計画の公表：（従業員21名以上の場合）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、要件は1、2、4となります。
補助金額と補助率
• 補助上限額：
o 従業員数5人以下：750万円（特例適用で最大1,000万円）
o 6～20人：1,500万円（同2,000万円）
o 21～50人：3,000万円（同4,000万円）
o 51～100人：5,000万円（同6,500万円）
o 101人以上：8,000万円（同1億円）
※大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額の引き上げ特例が適用されます。
• 補助率：
o 中小企業：1/2
o 小規模事業者・再生事業者：2/3
※補助金額1,500万円までは上記補助率が適用され、1,500万円を超える部分は1/3となります。
※最低賃金引上げ特例適用事業者には、補助率が2/3に引き上げられる特例があります。
申請方法
申請は電子申請システムを通じて行います。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となりますので、
事前の取得をおすすめします。
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