食品製造業・飲食店のための「ＨＡＣＣＰ義務化」に対応する補助金活用術

そもそもHACCPとは？完全義務化の経緯

「HACCP」とは、一体どんな意味を持つ言葉なのでしょうか。
言葉は聞いた事あるけれど、詳しい意味を知らない。
こんな方に向けて、改めてここで意味の解説をしていきます。

HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）とは・・・。
以下のような流れで行われる、【食品の管理方法】の事です。

食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を予測して把握。
↓
原材料の入荷から製品の出荷までの工程ごとに危害要因を除去。
↓
これらの監視や記録を行い、問題が起これば、原因を追求して安全性を確保する。

結果：上記の工程を踏む事で、不良品の出荷を未然に防げる。

食品衛生法が改正され、2021年6月1日から原則としてすべての食品等事業者（食品の製造、調理、加工、販売等）はＨＡＣＣＰによる衛生管理が義務化され、ＨＡＣＣＰ導入・運用が完全義務化となりました。

食品等事業者（食品の製造、調理、加工、販売等）の規模によって

①食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取り組み（ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理）

②取り扱う食品の特性等に応じた取り組み（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛星管理）に分かれます。

詳しくは、厚生労働省のホームページ「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化」

をご覧になり、必ずご確認ください。

まだ対応していない食品等事業者様は早急に対応する必要があります。

食品関連事業を営業するためには保健所に営業許可を届け出る必要があります。

この営業許可を取得・更新するタイミングで「ＨＡＣＣＰによる衛生管理が行われているか？」ということをチェックされる可能性もありますので、無視し続けることはできないと考えたほうが良いと思います。

法律を無視すると、営業許可証の更新が認められない可能性や罰金の可能性もあります。

しかし、食品等事業者（食品の製造、調理、加工、販売等）がＨＡＣＣＰに対応した機械装置を導入するには手間もかかりますし、費用もかかります。

ジャパンビジネスイノベーションでは、これまで飲食店・食品製造業・仕出し弁当の会社がＨＡＣＣＰに対応した厨房設備や食品関連製造設備を「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」を活用した導入サポートの実績が多数あります。

前にあげた、どちらの規模の取組にも対応可能です。

今後、「ものづくり補助金」は、令和４年も2月から3ヶ月おきに公募があり、令和4年5月で、その後３ヶ月おきの締切となります。

令和4年も実施される「事業再構築補助金」を活用して導入できる可能性もあります。

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」では、機械装置が補助対象経費として認められ、補助率（国の負担割合）も小企業事業者や中小企業の規模によって１／２～２／３と、設備投資をするのにとても良い制度です。

厨房設備や食品製造機械だけでなく、近年、食品業界で導入が話題となっている高額の食品関連ロボットやIOTを活用した食品関連のシステムの導入も「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」ならば可能です。

対処しなくてはいけないとわかっているけど、設備導入費用がネックとなり未だ対応できていない企業様、今からでも間に合います！

是非補助金の活用をご検討ください。

HACCPではありませんが、厨房の改修費用で直近、事業再構築補助金第４回公募で採択された事例はこちら↓

Youtubeでも解説しています↓